四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
その中で、特に保育所・小中学校の給食費の免除、この給食費の免除については、本当に子育て支援につながり、子育て世代のお母さんやお父さん、そしておじいちゃんやおばあちゃんからも喜びの声をよく聞きます。 その施策の一つの農業の肥料高騰に対する支援についてまずお聞きをします。 ９月よりもう既に受付が開始されているところです。
その中で、特に保育所・小中学校の給食費の免除、この給食費の免除については、本当に子育て支援につながり、子育て世代のお母さんやお父さん、そしておじいちゃんやおばあちゃんからも喜びの声をよく聞きます。 その施策の一つの農業の肥料高騰に対する支援についてまずお聞きをします。 ９月よりもう既に受付が開始されているところです。
本市と高知労働局は、本市における少子高齢化の進行や若者の市外への流出による労働力人口の減少のほか、様々な分野・世代の人材確保、就労対策などの雇用に関する課題に対して共通認識を持ち、適切な役割分担と連携の下、総合的かつ効果的に地域の実情に応じた雇用対策に取り組むことで、本市経済の発展と市民の暮らしを守り、地方創生につなげるために、四万十市雇用対策協定を締結することを検討しています。
特に若い方々の世代があって、地域が大変活気があるというようなお話もいただきましたので、この大学誘致については、そういう観点から進めていきたいと考えて始めたところでございます。
超高齢社会を迎え、現役世代が減少する中、定年を迎え、退職された方のうち、就労意欲のある方に対して、その方のライフスタイルに合わせた就業の機会を提供することは、市といたしましても大変重要なことであると認識しております。 本市では、高齢者の就労の場の確保を高齢者福祉計画、第８期介護保険事業計画にも位置づけ、一般社団法人四万十市シルバー人材センターに対する助成を行っております。
地方創生臨時交付金の活用で、子育て世代を応援する施策を実施すべきではないでしょうか。 全国では、食材の高騰した金額を補填している自治体もありますし、比較的規模の少ない町村においては、一気に無償化に踏み出したところもあるようです。愛媛県の大洲市では、給食費の１年間無償の提案がこの６月議会に出されたように聞いています。
３回目の追加接種に係る接種率は、６月５日時点で、四万十市は60.65％となっており、高知県の接種率59.82％、全国平均の59.44％をやや上回っているものの、全国的な傾向と同様に、若い世代の接種率が低くなっています。今後もワクチン接種の検討を促すとともに、接種機会の確保に努めてまいります。
世代や立場を超えて多くの市民や来場者が集い、交流しながら市民の明るく豊かな文化・芸術活動及び生涯にわたる学習活動の推進を図るとともに、豊かな心を育む社会の実現に寄与するため、四万十市総合文化センターを設置するもので、当センターの管理を指定管理者に行わせることができる規定とし、開館時間は、これまでの中央公民館等と同様、午前９時から午後10時まで、休館日は12月29日から翌年１月３日までとする。
また、こうしたインフラ整備の推進に加え、四万十の自然ブランドのさらなる磨き上げや情報発信体制の強化など、ハード・ソフト両面からまちづくりを推進をし、本市が将来にわたり四国西南の拠点都市として持続・発展を遂げることはもちろん、自然豊かで歴史・文化が息づくこの町を、愛着と誇りを持って次の世代に引き継ぐという思いを持ってもらえる、そんな四万十市を目指してまいります。
これによりまして、複数媒体での情報発信が可能ということにはなりましたので、今後、より多くの子育て世代の皆様に必要な情報が提供できるものと考えております。 次に、ＬＩＮＥのお話もございました。
我が国では、これまで経験したことのない超高齢社会を迎え、現役世代の減少や介護ニーズの高度化・多様化が進む中で、高齢者を支える介護人材の不足が、今以上に大きな問題となることが見込まれます。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,045万9,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に臨時特別給付金を給付するもので、既に今議会開会日に令和３年度四万十市一般会計補正予算（第８号）を先議いただき、子供１人当たり５万円の給付金につきまして議決をいただいているところですが
想像しても熟年のご夫婦や子育て世代が散歩をする姿、こういった想像もできるところでございますけども、冬の観光閑散期には、街路樹をイルミネーションで飾り、観光客を出迎える、また市民の皆様方も四季を通じて歩きたくなるような街路となるよう、ぜひ国・県への提言要望をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小出徳彦） 桑原まちづくり課長。
１つとしては、具体的には中村城跡・郷土博物館などを中心とした歴史・文化が感じられるゾーン、それから子供から高齢者など、幅広い世代に利用される遊具や健康づくりを楽しむゾーン、それからこれ以外の広場や丘陵地・園路については、桜やツツジなど、自然観賞や風景が楽しめるゾーン、この３つに区分し、それぞれの持ち味を生かして、幅広い世代の方に利用される取組が重要ではないかというふうに認識もしたところでございます。
通知実施世代の保護者から、急な通知で、コロナ禍でもあり、病院へワクチン接種に行くことにちゅうちょしている間に２回目の接種は有料になってしまうので、今回は考えているといった声もありましたが、今回の通知は、積極的勧奨として接種を薦める内容ではなかったため、通知を受け取った人の多くが迷ってしまったのも一因ではないかと思います。
基本目標３の「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」では、自然動態がマイナス294人という昨年度の状況のほか、出会いのきっかけ応援事業などの結婚支援や子育て支援の取組状況について説明があり、基本目標４の「地域に合った小さな拠点をつくり、まちとの連携により市民のくらしを守る」では、大川筋地区での集落活動センター設立に向けての進捗状況やあったかふれあい事業の取組等について説明を受けました。
大学誘致は、旧中村市時代からの主要事業の一つとして、地元でより専門的で高度な知識や技術が習得できる教育機会の確保や若い世代が地元に残る選択肢の増加による転出の抑制や定住の促進を目的に取り組んできました。
現段階では調査研究段階でありまして、具体的な検討には至っておりませんが、人材確保といたしまして若い世代が市内に定住していただけるような制度を考えていきたいというふうに思っておりますが、制度の創設については慎重にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
そこでは、車中泊によりますエコノミークラス症候群の発生抑制、また余震への警戒、それからプライバシーの確保、それからペット同行者への対応と、いろいろな面から非常に有効であったということでございまして、多くの世代の方に受け入れていただきまして、一時は入居のキャンセル待ちが出るほど、そういった人気があったようなそんな事例もございます。
とはいえ、近年職員の世代交代やインフラ分野のデジタル化が進む中、まだまだ継続的な取組が必要であります。第２副市長には最新技術などの先進事例や有利な補助制度など最新情報の入手に努めていただくとともに、これまで培った知識・経験を最大限活用し、実践を通じ、本市技術職員のさらなるレベルアップにも力を注いでいってほしいと思います。